民主党政策調査会長　仙谷　由人

本日、民主党は与党との間で、緊急事態基本法の骨子について覚書を交わした。これを前提に、民主党が国民の視点に立った修正を与党に応じさせた「国民保護法案」を含む関連７法案・３条約が衆議院において可決された。

民主党は結党以来、シビリアン・コントロールと基本的人権を確保しつつ、国民の生命・身体、財産を守り、法律を無視した措置が一方的に行われることを避けるために、緊急事態法制の整備が不可欠であると主張してきた。アジアにおいても、対話と信頼醸成による紛争の予防と平和の構築に最大限の努力を傾けることが何よりも重要である。しかし現在の国際情勢は、いまだ、テロや突発的な襲撃への危惧が払拭できない状況にある。そこで、人権侵害を発生させない中で、国民の被害をできる限り少なくし、事態に対処できるように、今後とも関連法制の一層の整備を進めていくことが重要であると考える。

民主党は昨年、武力事態対処法等を成立させたが、その際にわれわれが強く主張した「緊急事態にかかる基本的な法制の検討」がその後、与野党間の真摯な議論の積み重ねにより「緊急事態基本法（仮称）の骨子の覚書」として結実したことは、民主党の主張を政府・与党が受け入れたものであり、国民のために大いに資するものである。

また、政府が提出した有事関連７法案・３条約についても、緊急対処事態の認定を国会承認事項とすること、また国会の判断で対処を終了させることができるようにすること、災害を含めた幅広い訓練をできるようにすることなど、民主的コントロールの強化、国民保護の実効性をより確実にする観点から法案修正を実現した。安全保障の根幹にかかわる重要な法案・条約に対して、与野党間で一致を見たことは極めて重要であると考える。

今後はさらに、参議院において、有事関連７法案・３条約に関して残された課題について徹底的な審議を進めるとともに、次期通常国会で成立を図ることが合意された「緊急事態基本法」については、真に国民の生命・身体・財産を守り、我が国の安全保障体制の確立に資する法制度とさせるべく、全力をあげて取り組んでいく。

以上