金融再生法案の野党案を共同修正した民主党、平和・改革、自民党の与野党３会派提出案は５日、参議院本会議に上程され、民主党の伊藤英成政調会長が趣旨説明した。

　伊藤政調会長は「昨秋の大型金融破綻から１年近く経過しようとしているが、政府は金融機関の病のひどさを知りながら、国民に対しては『症状は軽い』と偽りのカルテを示し、手術はもちろんとして治療さえも満足に施さなかった」として、「わが国の金融機能の安定・再生のために、金融機関の破綻処理原則を定め、預金者などを保護することがこの法案の趣旨」と説明。

　法案の内容については、（１）３条委員会（国家行政組織法第３条に基づく）として総理府の外局に設置される金融再生委員会が、金融機関の破綻処理を２００１年３月までに集中的に実施。破綻処理にあたっては　１．経営情報の開示　２．破綻金融機関は存続させない　３．株主、経営者の責任明確化　４．預金者等の保護　５．金融仲介機能の維持　６．破綻処理費用の最小化――の６点を原則とする（２）金融機関の資産査定、公表の義務づけ（３）金融機関が破綻した場合、金融再生委員会は　１．金融整理管財人による財産管理　２．業務承継（公的ブリッジバンク）制度　３．特別公的管理――のいずれかの処分を決定する（４）破綻金融機関の債権回収などを行う整理回収機構を設立する（５）整理回収機構は債務者の不動産立ち入りなど強力な権限を持つ――などの点を説明した。