衆議院内閣委員会は５日、祝日を月曜日に移動して連休を増やす「祝日法改正案」を全会一致で可決、翌６日の衆議院本会議でも可決した。今国会で成立する見込み。改正案は、平成１２年１月より、「成人の日」を１月の第２月曜日に、「体育の日」を１０月の第２月曜日とするもの。

　民主党をはじめ野党３会派は「海の日」と「敬老の日」も対象とし、年間４回の連休を作ることで、「カネのかからない（財源を必要としない）景気刺激策になる」と提唱。今年３月、年間４回の連休化法案を提出していたが、自民党などの反対により、今回は対象が２祝日にとどまった。

　政府の試算によれば、連休化による経済効果は、「成人の日」と「体育の日」のみの場合は約８千億円、「海の日」と「敬老の日」も加えた場合は約１兆５千億円とされている。