民主党は６日、平和・改革と共同で「永住外国人に対する地方議会議員・長の選挙権付与法案」を衆議院に提出した。

　同法案は、永住外国人に(1)地方議会の議員、長の選挙権(2)条例の改廃・制定請求、監査請求、解散や解職請求など各種の直接請求権(3)投票立会人、人権擁護委員、民生委員などへの就任資格――などの権利・資格を本人の申請によって付与するとしている。

　法案提出後、国会内で民主党の中野寛成代表代行と新党平和の冬柴鉄三幹事長が共同で記者会見した。

　中野代表代行は「地方自治体でも、１０月５日現在、全国１３６９自治体で（参政権付与の）意見書が採決されており、また、指紋押捺廃止や公団住宅入居など在日外国人の法的地位向上が積み重ねられてきた１つの到達点」と、法案提出の背景を説明。「以前から冬柴さんとこの法案に取り組んできたが、当時の新進党内には強硬な反対論者もいて、提出に至らなかった。金大中大統領来日を機会に、今日、民主、平和で党議決定し、提案できたことは感慨が深い」と語った。

　新党平和の冬柴幹事長は「一部に民族を分断するものとの反発もあるため、申請をした人にのみ選挙権などを付与する構成をとった。被選挙権も本来与えるべきだが、ここまで含めるとまた先送りされることになるんじゃないかということで、被選挙権については今後の世論の動向など見て検討しようということにした」と説明。「相互主義を主張する人もいるが、在日韓国・朝鮮人については重い過去の歴史を持っている。大阪生野区は人口の４分の１が在日の方だが、治水工事に従事させるために移住させられた人々だ」と指摘した。

　中野代表代行も「日本の民主主義を測るバロメーター」として、これまで在日外国人に課税義務は負わせながら、参政権を与えなかった日本の民主主義の問題との認識を示した。
　今後、超党派で賛成議員を募り、成立をめざす。