●保険料率引上げできる状況にない

　政府の年金審議会が意見書を提出した９日、民主党の伊藤英成政調会長は同意見書を受けての談話を発表した。

　談話では「年金審議会での議論は総額抑制の視点だけが際立っている」として、「年金改革として避けて通れないはずの基礎年金の国庫負担率問題、税法式への転換、積立金のあり方、世代間負担のあり方など議論は十分とはいえない」と批判している。

　民主党の立場としては「女性や６０歳代の雇用機会の確保がまずなされなければならない」として、老齢厚生年金報酬比例部分の６５歳支給開始などに慎重姿勢を示した他、「平成１１年度における保険料率の引き上げは実施できる状況にはない」と主張。「民主党は、基礎年金を税方式とした上で、将来の負担・給付水準や『女性の年金』など、十分な情報公開のもとで国民の議論を求めつつ、年金改革に全力で取り組む」との決意を表明している。