古川元久議員は１３日の衆議院本会議で、民主党の「金融機能早期健全化のための緊急措置法修正案」に賛成、自民党、平和・改革、自由党提出の同修正案に反対する討論を行った。

　古川議員は自民など３党案について「金融早期健全化法案どころか、『金融永久不健全化法案』」と断じ、問題点を列挙した。

　「まず、いい加減な資産査定」として、「金融機関が本来は第III分類の債権（回収懸念債権）を第I分類（正常債権）や第II分類（回収注意債権）に自己査定し、監査法人や金融監督庁がお墨付きを与える談合・粉飾査定」と、「有価証券評価に原価法採用（時価が下がっていても取得時価格で評価）」という従来の方法を継続する点を指摘。「これでは表に出てくる不良債権額は本来の額のせいぜい半分だろう。先送りの結果、また不良債権額が増殖する」と厳しく批判した。

　古川議員はこうしたやり方で公的資金を投入すれば、「例えば現在価格が６００円でも実力は３００円しかない銀行株を、金融健全化勘定が６００円で引き受けることになる。その後で公的資金を使って不良債権処理を進めるのだから、その銀行株の価値はさらに下回り、金融健全化勘定に含み損が発生する。長銀のようなケースが続けば、国民に返すときには勘定が目減りしていて、現実の国民の負担になる」と追及した。

　これに対して「民主党案は、第II分類細分化や各分類ごとの引当て率、有価証券評価の低価法（取得価格と時価のどちらか低い方で評価）義務づけなど、厳格で明確なルールを法律で定め、一気に不良債権処理を完了させるもの。先ほどの例で言えば、実力どおり３００円になった株価で早期健全化勘定が引き受ける。実際に国民負担が生じる可能性は３党案に比べて格段に低い」と説明。「金融健全化勘定という２５兆円のファンドを国民から預かり、銀行株に投資する形になるが、ファンド・マネージャーを自民党など３党に任せたら額面割れは必至、民主党に任せたら利益も十分期待できる」と例えた。