民主党は１０日のネクストキャビネットの閣議で、定期建物賃貸借制度（定期借家権）の導入を柱とする「良質な賃貸住宅の供給に関する特別措置法案」の修正に関する党の考え方をまとめた。前原誠司・社会資本整備担当大臣が、借家制度プロジェクトチーム（座長＝前田武志衆議院議員、事務局長＝小川敏夫参議院議員）の検討結果を報告、了承された。

　まず、「定期借家制度の導入」を認めた上で、導入の条件として、(1)小規模住宅（住戸専用面積５０平方メートル以下）の除外(2)契約時に交付文書による説明義務(3)裁判所の許可による期間延長を認める借家人の救済措置(4)新制度の周知期間確保のため借地借家法改正分の交付から１年後の施行――の４条件をつけ、戦前から続く借地借家制度からの移行をスムーズにする。

　また、良質な賃貸住宅制度の供給策としては、(1)「住宅性能表示制度」を任意制度から義務化し、住宅市場の透明性を高める。(2)「住宅弱者対策」として、家賃補助などを含めた良質な公共住宅計画をしっかりと定めること――をあげている。

　法案については与党側も民主党との修正協議に応じる構えを見せており、民主党では建設委員会理事会の場での修正協議の場で、これらの考え方を反映させていく方針だ。