●裁量行政、銀行救済やめ真の｢健全化｣を

　岡田克也議員は１３日昼の衆議院本会議で、民主党の「金融機能早期健全化のための緊急措置法修正案」を趣旨説明した。

　岡田議員は「自民党提出案は、最終的に国民の税金で担保された公的資金を投入するにもかかわらず、投入の基準や条件があいまいで、国民に対する十分な説明もなされず、しかもまたしても問題先送りになるという、極めて問題の多い法案」と批判し、「民主党の修正案はあいまいな点を明確化・具体化し、思いきった問題解決を図るもの」と説明した。

　民主党修正案の主なポイントは、(1)金融再生委員会による承認要件の明確化――「過少資本」や「著しい過少資本」、経営責任の定義などを法で規定することによって金融監督庁、大蔵省の裁量行政を排除(2)資本注入を申請する金融機関の自己資本比率算定において、有価証券の評価法を低価法とする(3)存続が不可能な銀行は破綻処理に移行する――など。

　岡田議員は「自民党、平和・改革、自由党の共同修正案が成立し、目先の危機を乗り切ることができても、来年３月までにはそれが場当たり的・その場しのぎの策であることが確実に証明されるだろう」として、民主党の抜本的解決案への賛同を訴えた。