金融再生・早期健全化に対する党の姿勢に理解を求めようと、民主党は１４日夕刻、東京・新橋駅ゆりかもめ口で街頭演説会を行った。菅代表、羽田幹事長、鳩山幹事長代理、古賀一成、桑原豊、小宮山洋子、田中甲の各議員が参加。通勤帰りのビジネスマンを中心に約５００人の聴衆が足を止め、受け取ったビラを読みながら訴えに熱心に耳を傾けた。

　トップバッターの鳩山幹事長代理は「クリントン・小渕会談で、大統領が公的資金が株主や不良借り手の救済には使われないよう、厳しい諸条件を課すべきと話したのに、長銀救済に米国の圧力を利用しようとした日本側関係者が内容を曲げて伝えた。こんなことが許されていいのか」と声を張り上げた。

　続いて、羽田幹事長は「民主党は責任ある政党として自民党任せの高みの見物はしない。辛くいやな仕事であっても野党として論議をし、法案を通していく」と党の姿勢を改めて強調。さらに、通常国会まで国会を開かないという自民党の方針を指摘し、「そういう姿勢では国の再興はあり得ない」と厳しく批判した。

　最後に菅代表が登壇し、「モラルに多少目をつぶっても金を出すべき」という論調に対して、「いままでさんざんモラルハザードを起こしてきた結果がマーケットの信頼を失うことになった。健全で信頼される金融機関にするには、悪い人が儲ける原則をなくすことが第一」と反論した。さらに、早期健全化法案が衆院を通過した直後に、政府が金融機関に資本注入を促す方針が報じられたことに触れ、「衆院を通ったばかりの法案の限界を認めたようなもの。総理自らがモラルハザードしているのではないか」と語調を強めた。最後に「この内閣は一日も早く退陣すべきだ。こんなやり方をする内閣には任せられない」と小渕政権への対決姿勢を強調した。