参議院の金融問題特別委員会は１５日、「金融機能早期健全化法案」に対する総括質疑を行い、民主党から直嶋正行、内藤正光両議員が質問に立った。

　直嶋議員が「有価証券の評価に低価法を主張する民主党案は、厳しすぎて貸し渋りを助長するのではとの批判があるが」と見解を求めたのに対し、民主党案発議者の峰崎直樹議員は「金融機関の正確な体力は明確にする必要がある。市場も、今の株価をみて（金融機関に）含み損がどれだけあるかは折り込み済み。低価法で評価して自己資本比率の低下があればそこに必要なだけ資本注入し、その結果貸し渋りも解消されるのが民主党の案」と説明した。

　さらに直嶋議員は、前日の参院本会議の代表質問で宮沢蔵相が「長年護送船団方式でやってきたので、一気に厳しくしても金融機関は萎縮してしまう」と答弁したことを取り上げ、「マーケットは時間の猶予を与えてくれない。グローバルスタンダードに向かって、もっとテンポを早めるべき」と迫った。

　内藤議員は自民党など３党提出法案の第２１条「金融再生委員会は、第３条…中略…規定による権限（金融再生委員会規則で定めるものを除く）を金融監督庁長官に委任する」を取り上げ、「これでは金融再生委員会規則で定められていないことを金融再生委員会がやろうとしても、金融監督庁がすべて行うことになる。また、『委任できる』ではなく『委任する』とある。金融再生委員会を形骸化するものだ」と指摘した。

　しかし、自民党と共同提案している平和・改革の坂口衆院議員は「実務の委任であって、権限全体の委任ではないと理解している」と述べた。