１５日の参議院経済産業委員会で、福山哲郎議員が石油公団問題で質問に立った。　福山議員は資源エネ庁が９月末に提出した報告書について、石油公団再建検討委員会が内部の人間だけで構成されており、妥当性に疑問があることを指摘。また採掘の失敗による損失は現実に計上されているにもかかわらず、今後の事業収支の見通しについては石油開発会社の将来の含み益や株式売却益等に頼っている見通しの甘さを問い質した。

　石油開発会社の財務諸表等の公開を求めた質問に対しては、公団石油部長が「可能な限り公開する」と不明瞭な答弁に終始。福山議員は大臣決裁である貸付金減免の決裁過程が依然として不透明である点も指摘し、内部規定の開示を要求。「国民の税金を投入している開発会社の経営状況を何故公開出来ないのか」として、より一層の情報公開を迫った。

　また複数の通産省OBが１０数社に及ぶ石油開発会社の役員を兼任していることについて、天下りの実態と共に、給与や退職金の支払いの有無を明らかにすべきだとした。