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1998/10/15
衆院決算行政監視委でも防衛庁長官の責任追及/坂上富男、田中甲両議員
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 防衛庁問題で参議院につづいて開かれた15日の衆議院決算行政監視委員会では、坂上富男、田中甲両議員が質問に立った。

 坂上議員は「中間報告では『組織的な指示は確認できなかった』としているが、石附前副本部長が部下に命じて公用車で資料を積み替えさせるなど、まさに組織的証拠隠滅、(刑法の)公用文書等毀棄罪ではないか」と追及。「明日、参議院で問責決議が挙がってから辞めるのではなく、今、辞任すべき」と迫ったが、額賀長官は「事実関係を明らかにした上で厳正な処置をとる」との答弁を繰り返した。

 また、坂上議員は背任事件によって国に与えた損害が、東洋通信機については21億1777万円、ニコー電子については14億7255万円であることを引き出し、「返還を命じるのか」と質問。及川装備局長は「東洋通信は起訴されたので返還を命じる。ニコーは起訴事実が確定したら命令したい」と答えた。

 田中議員は「この中間報告では真相究明はまったくされていない。言葉の上では謝罪しているが、なぜ謝っているのか分からない」と追及した。

 額賀長官は「この1ヶ月間、休日返上で聞き取り調査をしてきた」「200人余りの職員や企業関係者からの聞き取りで明らかになったことは載せている」と弁解したが、田中議員は「まったく内容のない10数ページの紙を報告として発表することを認めたのは長官自身。この中間報告で長官の責任が明確になった」と詰め寄った。
 さらに「背任事件は額賀長官の就任前に起こったことだが、その証拠隠滅は就任後。同情の余地がない。政治家としてのリーダーシップがなかったことが明らかになった」と指摘。「両院どちらかであなたは辞めるべきだという結論が出たら決断すべき」と重ねて進退のけじめを要求した。

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