民主党の石井一国対委員長はじめ、草川昭三・新党平和、二階俊博・自由、前島秀行・社民の４党国対委員長は２２日、小渕総理宛の「臨時国会召集要求書」を、衆院議長、自民党国対委員長に提出した。

　「要求書」では「長期にわたる不況は日本経済、国民生活に深刻な悪影響をもたらしており、早急な景気・減税・経済・雇用対策が求められている。また、重要な情報公開法、ガイドラインなどの審議が懸案となっている」と述べ、速やかな国会召集を要求している。

　これに対して自民党は各野党と個別に協議する分断作戦に出ている。２７日には古賀・自民党国対委員長らが石井国対委員長に対して、(1)補正予算案は現在作成中だが、意見を聞かせてほしい(2)１１月下旬から約２週間の臨時国会を考えている――との申し入れがあった。石井国対委員長は「各野党と個別に協議するのは国会軽視だ。政府・与党の方針が決まれば、わが党案を示し、国民の前で堂々と議論したい」として、減税など景気対策については早期に国会を開会し、国会で議論すべきと主張した。