伊藤英成・党緊急金融・経済対策本部事務局長は２３日、「日本長期信用銀行の特別公的管理について」の談話を発表した。

　談話では金融再生法施行の日に、実質的に破綻している長銀の特別公的管理が決定された点を指摘。「我々の主導した金融再生法によって破綻処理を必要最小限の経済的・社会的コストで行うスキームが用意された」と強調している。

　同時に「特別公的管理の実際の運用は今後のコストを大きく作用する」とも指摘。柳沢金融再生担当相の責任、長銀の新経営陣の人選、経営合理化や旧役員の責任追及などについて政府に注文をつけた。

　また、今年３月、長銀を「健全行」と認定して資本注入した１７６６億円が回収不能となったことから、「政府は責任を明確にすべき」と追及している。