民主党選挙対策委員会は１９日、「地方自治体における首長および議員の公認・推薦基準」を決め、２８日には、新しい党規約にもとづき、すでに旧党組織が統一した地域、統一大会日程が確定している地域、統一協議会が存在し権限移管を行える地域、合計２８都道府県の党組織に対し、一般市・町・村の首長および議員の選定（公認・推薦）権限を委任することに決定した。

　「公認・推薦基準」では、「地方自治体の議員選挙における公認基準」として


1.　民主党の党籍を有すること

2.　民主党の党勢の拡大に積極的に努めること

3.　自治体の議員としてふさわしい人格・識見を有すること


――を挙げ、同「推薦基準」では


1.　原則として、他党の党籍を有さないこと

2.　民主党と政策的に合意できること

3.　原則として民主党議員と同一会派に属すること


――などを挙げている。

　「首長選挙における推薦基準」としては


1.　他党の党籍を有さないこと

2.　民主党の理念に賛同し政策的に合意できること

3.　当該自治体を運営する能力を有すること


――などを示した。