伊藤英成政調会長は、厚生省が来年度の年金制度改正案を自民党に示した２８日、談話を発表した。

　談話では厚生省案について、「基礎年金の給付水準引き下げ」には反対を表明し、国庫負担率引き上げによって基礎年金の財政基盤を強化すべきと主張している。「報酬比例年金支給開始年齢の６５歳への引き上げ」については、「６５歳定年制実現など環境が整備されれば検討課題であることは否定しない」としながら、「低経済成長下では、にわかに賛成できない」「２０２５年における高齢者の雇用環境を明確に示すことが議論の前提」としている。賃金スライドの当面凍結は「１つの選択肢」とした。

　また、「年金問題は年金制度改革だけでは解決できない」として、少子化対策や老後生活の自立支援政策などの推進を求めている。