民主党選挙対策委員会は28日、地方自治体の首長選挙の候補者選定について、次の
留意点も地方組織に通知した。

【地方自治体の首長選挙の候補者選定について】
平成10年10月26日
民主党選挙対策委員会

地方自治体の首長選挙の候補者の選定にあたっては、党本部および都道府県総支部連合会（統一準備会を含む）は、以下の点に留意することとする。

(1)地方分権が進展する中で地方自治体の首長の果たす役割が今後ますます重要となることにかんがみ、高齢化および多選の弊害に配慮しつつ、自治体運営の能力と積極性を有し行政運営の活性化に資する人材の選定につとめること。

(2)地方自治体の首長選挙に取り組む党の姿勢を明確に示すため、選挙に臨む党の理念・政策を明確にしつつ、出来る限り主体的な候補者選定を行なうこと。

(3)党本部に選定権の存在する政令市および都道府県の首長の選定にあたっては、当該選挙が当該都道府県政のみならず国政にも大きな影響を及ぼすことにかんがみ、当該都道府県総支部連合会（同上）と党本部選挙対策委員会との間で十分な連携をとりつつ選定を行なうこと。