民主党ネクストキャビネットの前原誠司社会資本整備担当大臣が１０日、衆議院建設委員会と運輸委員会で続けて質問に立った。

　午前中の建設委員会で前原議員は、中山正暉建設相と公共事業の質と量の問題などで意見を戦わせた。

　前原議員が「６００兆円を超える国、地方を合わせての長期債務を抱え、構造的な財政赤字の中での今の公共投資額はあまりにも大きい」と指摘したのに対し、中山建設相は「公共事業をどんどん進めていくことが将来の借金を返す根本になる」「ヨーロッパから遅れた日本の社会資本を世界並みに引き上げていくことが私どもの進むべき道」などと反論し、民主党と自民党の考えの違いを浮き立たせた。

　また、前原議員は、「政府が景気対策としての公共事業を上積みしても、地方自治体が負担できず悲鳴をあげている」として見解を求めたところ、中山建設相は「地方でやたらに市長がいて、選挙に出ようと思うとそういう人たちが箱物にこだわる。地方の方にこそ公共工事のムダがある」と地方に責任転嫁し、まともに答えようとはしなかった。前原議員が再度ただしたが、「所要の措置を講ずべく検討をしていきたい」と答えるだけで、具体策は示さなかった。

　午後からの運輸委員会では、前原議員は自由党から入閣している二階運輸相に、「今国会に出される補正予算に自由党は反対するという話があるが、閣僚の一人である二階大臣はどういう態度をとるか」と述べ、細川連立政権時に出された「自衛隊違憲発言と憲法６６条第３項についての政府統一見解」を引いて、見解をただした。二階運輸相は「三党連立だから、自由党の意見が１００％通るということではない。内閣の一員として小渕内閣の方針に従って行動することは当然のこと」と答えた。

　次にバスやタクシーの参入規制緩和について、前原議員は「経済的規制は緩和するべきだが、これらの需給調整規制はある程度存続していかないと、末端の会社は生き残れない。いいところだけ民間にとられ、採算の合わないところだけ財政措置を国からもらって公でやれというのもおかしい」「業界の自助努力や改革は必要だが、公共交通手段の規制緩和や撤廃には極めて慎重であるべき」と主張した。

　また、整備新幹線問題について、前原議員は「それぞればらばらに存在する５カ年計画を一体的にまとめ、国土交通省ができるという前提で、『あれもこれも』の財源論から、『あれかこれか』と地域が選択する形に変え、その中で整備新幹線も論ずるべき」と総合的な交通政策の必要性を主張し、二階運輸相が「民主党の運輸大臣の提言にはいくつかの点で思いを同じくする」と応じる場面もあった。