衆議院地方行政委員会が１１日開かれ、大臣に対する一般質問が行われた。民主党からはネクストキャビネットの松本龍地方分権・政治・行政改革担当大臣、同副大臣・地行部会長の中沢健次議員、河村たかし議員が質問に立った。

　松本議員はまず神奈川県警の不祥事に関連して、覚醒剤もみ消し事件に、警察の不正をただすべき監察官室が関与していたことの深刻さを指摘。情報公開の推進や、イギリスの不服審査庁の例を引きながら第三者によるチェック機能の必要性を訴えた。これに対し、保利自治大臣・国家公安委員長は、「本部長が絡んで（事件を）隠避しているのではないかという疑いがもたれているのは、警察行政そのものが問われる大変重大な事件」との認識を示し、「新しい時代に対応した公安委員会のあり方を検討していく」と答弁した。

　また、松本議員は政治献金問題を取り上げ「政治家個人への企業団体献金の廃止は、5年前、ほとんどの政治家が合意し、国民に約束したこと。民主党は法案を提出している。一刻も早く成立を」と強調した。保利自治相は、「小渕総理の発言の枠内で行動していきたい」と答えるにとどまった。

　中沢議員は、地方税財源を拡充するため、「外形標準課税の導入についてしかるべき時に決断を」「所得税の一部を住民税に移すことを考えてはどうか」などと提案。保利自治相は、「外形標準課税はできるだけ早く導入していきたいと考えている」「税源の移譲については私も頑張っていかねばならない」と答えた。中沢議員はさらに、神奈川県警問題も取り上げ、諸外国の事例を調査して、監察制度改革を行うよう求めた。

　河村議員は、改正住民基本台帳法によって個人の４情報（氏名、住所、性別、生年月日）が全国センターに提供され、ネットワーク化されることについて取り上げた。保利自治相は、「全国センターに提供される情報は４情報だけ」と答えたが、自治省の資料では住民票の広域交付ができるとされており、河村議員は「全国センターに住民票のすべての情報が流れるということだ」と指摘。「パンフがまちがっているのか。全資料をつくりかえるべきだ」と迫った。これに対し保利自治相は「資料がどのようになっているのか直ちに点検を命じる」と答弁した。