民主党の山本孝史衆議院議員（厚生部会長）が今月１７日に提出した、介護保険制度に関する質問主意書の答弁書が２５日、政府から寄せられた。

　政府は６５歳以上の高齢者の保険料を半年間徴収しない方針を介護保険制度の見直し措置で明らかにしている。山本議員は、市町村の介護保険運営に関する事務が「自治事務である」ことを確認した上で、さらに、「国は政府見直し案を根拠に、市町村が条例で定める第１号保険料を徴収することを妨げることはできないのではないか」として、政府の対応をただした。これに対し、答弁書では「政府としては市町村にこの措置の趣旨及び内容への理解を求めるが、保険料を徴収するか否かは、最終的には市町村の判断による」と述べている。

　また「市町村が保険料の一部を徴収する場合には補助金は交付するのか」との問いに対して、政府は、「市町村が独自の判断で保険料の一部を聴取する場合は、徴収を見合わせた部分に対し補助金を交付する」という方針を明らかにした。

　いずれもこれまでの国会質疑ではあいまいにされていた部分で、与党の突然の見直しに困惑していた各自治体には朗報となりそうだ。