民主党ネクストキャビネットの今井澄雇用・社会保障担当大臣は２９日、「民主党は対案を示さずに反対している」との与党側の誹謗中傷に対抗するため、年金改革についてのこれまでの民主党の提案を改めてまとめ、配布した。

　民主党では、すでに今年３月の通常国会で、「基礎年金国庫負担割合を２分の１に引き上げ」「国民年金保険料額を月額１万３００円に引き下げ」「厚生年金保険料の保険料率の１％引き下げ」を柱とした法律案を提示したが、自民党は実質審議を避け廃案にした。また、８月には「民主党がめざす年金制度改革（中間まとめ）」を提起している。


★今井ネクスト大臣のコメントから

「民主党の主張の中心は、全国民がかかわる基礎年金（国民年金）を安定した制度にすることが、年金制度全体の安定には不可欠であり、その第一歩は前回改正時に約束された国庫負担の２分の１への引き上げを実現することからスタートすべきだということである。

　この問題を回避して給付水準を切り下げたり、給付年齢を延ばしたりすることは国民の不安を増すだけであり、「先送り」を数で押し切ることは真剣な審議を回避する以外のなにものでもない。

　少子高齢社会の進展の中で、給付と負担の関係を見直さざるを得ないことは自明の理である。しかし、医療・介護等における負担との関係からも給付水準の切り下げを安易にすべきでないこと、年金制度の中で基礎年金の空洞化や現行制度に係る欠陥を解決することが最優先課題であり、このことを抜きに個別課題の「対案」とか「修正案」はあり得ないのである。」