民主党は11日、所属全議員を対象とした政策懇談会を国会内で開き、景気・雇用対策本部(羽田孜本部長)の緊急経済対策案について意見交換した。この議論を受け、12日午前の同対策本部で民主党の緊急経済対策を最終的に取りまとめる。

　政策懇では海江田万里・緊急経済対策プロジェクトチーム座長が20兆円規模の「減税!安心!未来への投資!『構造改革につながる緊急経済対策』の提唱(案)」について、「民主党の経済対策は構造改革につなげること、国民・勤労者が安心して暮らせる『セーフティーネット』を整備、充実すること、地方財政に負担を及ぼさず国の責任で実施することなど、6点を基本姿勢にしている」と説明。

　さらに海江田議員は6項目にわたって詳細に検討された具体策を解説したが、「特に、(1)所得税一率2割引き下げ(2)基礎年金国庫負担率引き上げによる保険料引き下げ(国民年金で年間3万6千円下げ、厚生年金で本人負担分年間平均2万1600円下げ)(3)児童手当の西欧水準並みへの拡充(18歳未満、学生は23歳未満、第1子・2子は月額1万円、第3子以降2万円)――によって国民の過重な負担、将来への不安を払拭し、消費刺激、景気回復につなげることが重要だ」と強調した。

　議論では「消費税の凍結か廃止を打ち出してほしい」「消費税は来春で10年になるので、もうモデルチェンジすべき時期だ」「自公、自自公と言われ、景気対策が政局絡みで論じられているため、政治に不信感を持たれている。民主党は真面目に日本の将来を考えているということを打ち出すべき」などの意見が出され、羽田本部長が「我々は公平な税、見える税を主張し、直間比率是正を求めてきが、消費税のリフォームが必要だという意見は重く受けとめ、(税調で)将来像を示していく」とまとめた。