民主党は12日の景気・雇用対策本部(羽田孜本部長)会合で「減税！安心！未来への投資！『構造改革につながる景気・雇用対策』の提唱」をまとめ、同日、羽田幹事長、伊藤英成政調会長、海江田万里緊急経済対策プロジェクトチーム座長、浅尾慶一郎同プロジェクトチーム事務局長が記者発表した。

　同時に「民主党の所得減税と『子ども手当』創設の考え方について」と、「民主党の基礎年金保険料引き下げ提案と消費税問題について」の見解も発表した。

　記者会見で伊藤政調会長は「日本が将来どういう社会になるのかを見据え、安心できる社会をつくるため、構造改革につながる対策を考えた」と述べ、場当たり的、政局絡みの案ではない点を強調した。