「構造改革につながる景気・雇用対策」の重点項目は、

(1)所得税減税、住宅・自動車購入促進税制、法人税減税などによる消費刺激策(6.3兆円)
(2)年金保険料引き下げ、「子ども手当」創設などによる生活保障(5.2兆円)
(3)地方公共団体による投資事業など新型社会資本整備(7兆円)
(4)介護ヘルパー目標人員倍増などによる100万人雇用創出、新規事業創造(0.4兆円)(5)失業給付期間延長と自立支援(0.1兆円)
(6)貸し渋り解消のための政府系金融機関の貸し付け制度拡充など金融活性化策(0.6兆円)

――の6項目から成り、国費ベースで総額19兆円の景気対策となる。
　海江田座長は「(2)の年金保険料引き下げと『子ども手当』創設、それに(1)の減税によってすべての層に負担軽減となる」と強調。「年金保険料引き下げ」は、基礎年金の国庫負担を現行3分の1から2分の1に引き上げることによって、保険料負担が国民年金で年間3万6千円下げ、厚生年金で本人負担分年間2万1600円下げとなる。
　「子ども手当」創設は、所得税の子どもに関わる扶養控除を廃止し、第1・2子には月額1万円、第3子以降2万円を18歳未満(学生は23歳未満)まで支給するという案。
　年収1200万円程度以下(夫婦ともに収入がある場合は多い方の年収が1200万円程度以下)という所得制限があるが、西欧水準並みの支給によって、すべての層で負担減となる。現行の児童手当は3歳未満児に第1・2子月額5千円、第3子以降1万円を支給するもので、4人世帯の場合で年収377・2万円未満といった所得制限であることから、画期的な生活・子育て支援策だ。
　また、所得税控除の廃止と福祉手当の充実という方向は、税制の簡素化、公平化に寄与する。
　(1)の減税案は「中堅サラリーマンに厚い所得税減税」「経済への波及効果が大きい住宅・自動車購入を促進」「法人税の減税等で企業の競争力を強化」の3項から成る。　この中で、所得税の税率を一律2割引き下げ(10〜50%を8〜40%)、最低税率適用範囲を330万円から400万円に拡大。住宅取得時の消費税5%を遙かに上回る住宅減税、父母等からの住宅取得資金贈与の非課税枠300万円を600万円に倍増、法人諸税の実効税率を国際水準の約40%にする、などの施策を提唱している。

●地方主体で「未来への投資」4兆円
　(3)の「地方主体、民間活力生かした新社会資本整備を促進」では、大都市圏住宅・市街地整備、特別養護老人ホーム建設、交通渋滞緩和などに重点をおいた社会資本整備を提唱。地方主体の「未来への投資」として、4兆円を都道府県(1人8000円)、市町村(1人2万4000円)に交付し、地方公共団体による投資事業を実施するとしている。