１３日までアルゼンチンで開催されていたＣＯＰ４（第４回地球温暖化防止会議）に参加した福山哲郎参院議員が、１８日の党環境部会で報告した。

　ＣＯＰ４は温室効果ガスの排出権取引など柔軟性措置のルール化や、途上国の自主的削減を巡って初日から対立。米国が議定書に署名するという進展はあったものの、諸制度については２０００年のＣＯＰ６で最終的に決定するという「ブエノスアイレス行動計画」を採択し、先送りの形で幕を閉じた。

　福山議員は「国際交渉は継続性が重要であるにもかかわらず、地球サミットやＣＯＰ３の担当者も僅かしか日本政府代表団に残っていない」として、頻繁に異動する官庁人事を問題点として挙げた。「日本がリーダーシップを発揮して国際的な制度･ルールを早急に整備し、京都議定書を早期批准する必要がある」と、今後の課題を提起した。