民主党景気・雇用対策本部長の羽田孜幹事長は、政府が「緊急経済対策」を発表した１６日、「所得税、法人税等の恒久減税について、来年１月から実施することを望む国民の声を無視して先送りしたことは言語道断」など批判する談話を発表した。

　談話では、「景気状況の判断を誤り、なし崩し・小手先の対策による政策不況を招いた」「的確な対策も講じないまま先の臨時国会を閉じてしまった」と、政府の姿勢を批判。今回の「緊急経済対策」については恒久減税の先送りの他、「事業規模で２３兆円超」と見せかけの規模を膨らませていること（民主党案は「国費で２０兆円」）、構造改革につながる対策が欠落している点などを挙げ、「２１世紀型社会資本整備」については評価しながら、「看板倒れで旧来型事業が大半となることを危惧するとともに、地方財政危機の拡大につながる懸念がある」と警戒している。財政構造改革法凍結については「遅きに失するとともに、無節操な政策転換」と責任追及している。

　民主党は今月１２日、(1)中堅サラリーマンに手厚い所得税減税、法人税率引き下げ(2)年金保険料率引き下げ(3)「子ども手当」創設――などを柱とする「構造改革につながる景気・雇用対策」を発表しており、これらの実現に全力を注ぐ。