民主党と政府自民党との党首会談が１６日昼、首相官邸で行われ、民主党からは菅直人代表、羽田孜幹事長、鳩山由紀夫幹事長代理、石井一国対委員長、岡田克也政調会長代理が出席した。

　会談で小渕総理はロシア訪問の報告をし、菅代表は「友好関係が維持されたことは率直に言って良かった」と評価しながら「橋本前総理が提案した北方４党を含む日本とロシアの国境線画定について、前向きの返事があったという感じがしない」と指摘。さらに総理が「外交案件なので公にできない」としたため、菅代表は「４月の提案から半年以上たっている。しかも政権が変わった上でエリツィン政権からの対応である。日ロ交渉がどういう流れで動いているのか、国会で説明すべき」と主張した。

　緊急経済対策については、政府側の対策の説明に対し、民主党の「構造改革につながる景気雇用対策」を提示。菅代表が「先の参院選で橋本前総理は最終的に恒久減税を公約した。小渕政権も恒久減税を柱にしてきた。それなのに次の国会に向けて税制改革が一切触れられていないのは公約違反ではないか」と指摘した。小渕総理は次の臨時国会で減税を実現しなくとも「平成１１年から年度改正としてやれば、約束違反ではない」との見解を示した。

　羽田幹事長は「（各党と）個別に協議しているようだが、国会を開いて議論すべきことではないか」と指摘。総理が「外交日程などで国会開会に制約が多い」と答えたため、羽田幹事長は「国会開会中の外交日程は当然ありうるが、外交日程を理由に国会を開きにくいというのは、個々の党との密室協議を正当化しようとするもの。本末転倒だ」と批判した。