民主党の伊藤英成政調会長は１９日、地方分権推進委員会『第５次勧告』について」の談話を発表した。

　談話では「勧告の主な内容は社会資本整備事業のあり方と財源の見直しだが、補助事業について地方の主体性を確保するなどの方向性は民主党の考えと合致している」と評価しながら、「具体的見直しは関係審議会等に委ねられるなど、実質的に従来どおりの国のコントロールが残るおそれが大である」「地方税財源の拡充については具体的な内容が盛り込まれていない」などの批判点を挙げている。

　さらに「このような結果を招いた最大の理由は小渕内閣の指導性の欠如」と政府の姿勢を批判。「来年の通常国会より分権の主戦場は国会となる」との認識の下、民主党は「官僚主導から国民主導への転換」を果たすとの決意を示している。