防衛庁へ納入する燃料の入札をめぐる独占禁止法違反の疑いで、東京地検特捜部は１４日、石油元売りなど１１社の本社や各社の担当者の自宅を一斉捜索した。

　民主党は、伊藤英成・外交安保担当ネクスト大臣名で同日、談話を発表し、「調達本部と業者のもたれあい構造がまたも露呈した」と厳しく断ずると共に、昨年９月の自衛隊装備品調達に関する巨額背任事件に続いて、さらなる不正が発覚したことについて「今までの調査がいい加減なものであったと考えざるを得ない」と批判した。その上で、次期国会でこれらの疑惑や政治・行政の責任を徹底的に追及する方針を明らかにした。

　鳩山代表は１４日の定例記者会見でこの問題に触れ、「同じ調達本部がまたしても業界と悪質な事件を起こしたことを重く受け止める」として、法務担当の江田五月ネクスト大臣に刑法の軽重を含めた議論を指示したことを明らかにした。また「社会における倫理の確立、自己規律の観点からもこの問題を論じていきたい」との考えを示した。