額賀防衛庁長官の辞任について菅直人代表は２０日、談話を発表し、「先の国会において参議院で防衛庁長官問責決議案が可決されており、長官の辞任は当然であるとともに遅きに失する」との見解を表明した。

　談話ではさらに、防衛庁が証拠隠滅疑惑にかかわる最終報告を公表し、３１人の処分者を発表したことについては「我々の追及の成果であると受け止める」としながら、「組織的証拠隠しの実態、過大請求をめぐる疑惑の全容は解明されておらず、贈収賄も含め新たな疑惑が浮上している」と指摘し、全容解明と物資調達制度の抜本的な改革、官僚の体質改革に取り組む民主党の姿勢をアピールしている。