民主党政策調査会の「児童の性的虐待問題に関するプロジェクトチーム」（枝野幸男座長）は２４日の政調審議会で「子供買春等の処罰等に関する法律案（仮称）骨子」と刑法改正案骨子を説明。両法案骨子をもって他党との折衝に入ることが了承された。

　昨年５月、自民、社民、さきがけの旧与党３党が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」を衆議院に提出し、未審議のまま法務委員会に付託、継続されている。民主党は子どもを性的虐待から守る必要は認めながらも、同法案の表現の自由を侵害する条文などを指摘し、抜本修正を要求してきた。今回まとめた法案骨子では、自社さ案に比べて刑罰の対象となる性行為やポルノの定義を明確化している。