民主党のネクストキャビネットの松沢成文教育・科学技術担当ネクスト大臣は１８日、文部省に中曽根弘文科学技術庁長官を訪ね、東海村原子力燃料施設事故に関する申し入れを行った。

　松沢議員は、「今回の事故は一企業の責任にとどまらず、それよりも大きな責任は政府にある」として、(1)臨界事故が起こり得ないことを前提としたＪＣＯ施設の設置許可をした科学技術庁の判断の誤り(2)政府対策本部の設置が大幅に遅れた総理以下政府の事態への認識の甘さ(3)科技庁による検査が７年間も行われず長期にわたる違法作業を見逃した責任(4)安全審査が形式的な書類確認だけになっていたこれまでの原子力安全委員会のあり方と責任――の４点の責任の所在を明らかにするよう申し入れた。
　これに対し、中曽根長官は「今回の事故は本当に残念だ。まず事故の処理を最優先し、現地の状況をできるだけ早く元の状態に戻すことが大切だ」などと答えた。