第１４４臨時国会が２７日、開会した。民主党は開会に先立ち国会内で両院議員総会を開き、「自自連立政権に対決するスタートの国会として頑張ろう」（菅直人代表）と意思統一した。

　菅代表はまず、同日朝の江沢民・中国国家主席との会談について、率直で友好的な会談であったと報告。一方、小渕総理と江主席との会談については、「小渕政権は自らのスタンスがあいまいなために、重要な日中関係においても顔のない外交になってしまっていることに危機感を感じる」と批判した。

　今国会に対する姿勢として、菅代表は「自自連立政権に真正面から対決する国会だ」と位置づけた。小渕総理と小沢・自由党党首が合意した「自自連立政権」構想について「憲法解釈を変えるのか変えないのか明らかにすべき。また、消費税は凍結するのかどうか、福祉目的税にするから介護保険をやめるという発言もあるが、介護保険制度をやめるという意味だとすると高齢社会に逆行する」と指摘した。

　また菅代表は自民党内で生じている亀裂についても「出てこわし、戻ってこわす小沢流」と皮肉り、「自民党から我々と一緒にやりたいという人が出てくれば歓迎する。大混迷の時代に入っている」とし、民主党の役割を強調した。

　週刊誌などでバッシングを受けていることについては「私の不注意な行動でご迷惑をおかけした」と陳謝し、「お金の問題なども出たので調べたが、一切問題はないと記者会見で発表した」と述べた。

　つづいて羽田孜幹事長があいさつに立ち、「ありえないと思った自自連立政権ができてしまう。参院選の結果をひっくり返すことであり、国民の理解は得られないだろう。政局の安定のためと言うが、安定ではなく、新たな再編成が出てくるだろう」と分析。「私たちは愚直に、自民党に代わるもう一つの勢力を作り上げよう」と呼びかけた。

　羽田幹事長は今国会の焦点について「（１２月１４日までの）短い会期で補正予算、財政構造改革法凍結、日韓漁業協定などが課題となる」と指摘し、「補正予算の中身は従来型で地方負担分が多い。橋本前首相、小渕政権も約束した恒久減税が入っていない。あれほど無理をして作った財革法の哲学はどうなるのか」と、徹底追及の姿勢を示した。

　両院議員総会では堀込征雄選対委員、大畠章宏衆院議員から、１２月４日告示、１３日投票の茨城県議会議員選挙の必勝に向けての応援要請が行われた。

　石井一国対委員長はこれまでの与野党折衝について「財革法凍結という内閣総辞職に値する案件を予算委で、補正予算審議の合間にやるという自民党の提案は断固拒否し、特別委員会を設置することとした」と報告。他党の動きにも触れ、「野党としてのわが党の頑張りが求められている」と檄を飛ばした。

　総会では「中島洋次郎代議士の辞職勧告決議案を民主党が中心になって出すべき」との意見も出た。

　来週から各党代表質問が始まり、３０日には菅代表が小渕総理の所信表明演説に対して質問する。