民主党のネクストキャビネットの松沢成文教育・科学技術担当ネクスト大臣が１９日、東海村の原子力燃料施設事故を集中審議した衆院科学技術委員会で質問に立ち、中曽根弘文科学技術庁長官（文相）との間で、民主党対自自公連立内閣の初の「閣僚対決」が実現した。

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　委員席には鳩山代表や菅政調会長も陣取る中、松沢議員は冒頭、「これから長官のカウンターパートナー（討論相手）となるのでよろしく」とあいさつ。続いて、今回の東海村の事故について、「政府の事故対策本部設置や事後対応が後手に回った」「早々と発表した安全宣言も疑問だ」などと指摘。政府のチェック体制の甘さや、緊急時対応より内閣改造人事を優先した小渕内閣の危機管理意識の欠如を批判した。

　これに対し、答弁に立った中曽根長官、齋藤鉄夫政務次官は、ともに「対応に問題はなかった」「当初から万全を期してきた」「何もしなかったわけでない。状況がわからなかっただけ」「ＪＣＯが約束事を守らなかった」などと反論したものの、地元住民の不安に応える言葉はなかった。

　松沢議員は「現場の判断の後でようやく夕方、政府が動いたのが実情だ。調査団は東京からタクシーで向かった。危機管理が全くできていない」「平成４年以降、科学技術庁によるＪＣＯ施設への保安遵守調査は全くやっていない」などとさらに追及。しかし質問が細部に及ぶと従来通り担当局長が答弁し、菅政調会長は「難しいことになると、役人が答えるのか」とやじを飛ばした。

　松沢議員は、現在調査中の事故原因について「完全に公表する」ことを斉藤政務次官に明言させ、今後も引き続き政府の行政責任を追及することを最後に強調して質疑を終えた。終了後、松沢議員は「長官は用意した答弁を読んだだけで、ディベートにはならなかった」と物足りない様子だった。

　この後、民主党から大畠章宏、吉田治、辻一彦の３衆議院議員が質問に立ち、さまざまな角度から政府を追及した。