民主党のオウム真理教対策特別委員会（委員長＝石井一副代表）は２８日、政府がまとめたオウム真理教の活動を規制する法案について、５年間の時限立法とすることや、規制対象をより明確に限定することを柱とした対案の骨子をまとめた。

　まず、規制の対象を「過去１０年以内に不特定かつ多数の人を殺害し、その中心人物が影響力を持っている団体」とした。また、こうした団体の活動を明らかにする必要が認められた場合、政府案では公安調査庁と警察が立ち入り検査などを行えるとしているのに対し、民主党案では、破壊活動防止法とは区別すべきとして、警察だけに調査を認めている。さらに、憲法で定められている表現の自由や結社の自由に配慮し、法律を５年間の時限立法としている。

　対案を取りまとめた江田五月、小川敏夫両参議院議員は、「政府案の内容との大きな隔たりはなく、我々の考え方を反映させながら、国会協議で一致したものを作りあげていきたい」と述べ、一刻も早い解決を望む地域住民の声にできるだけ早く応える姿勢を示した。