自自公連立政権が発足して初の国会となる第１４６臨時国会が２９日召集された。会期は１２月１５日までの４８日間。民主党は、自自公連立の是非、第２次補正予算案や中小企業対策、企業団体献金禁止、介護保険見直し問題や藤波議員の政治倫理問題などを重点テーマに、与党に厳しく対抗していく構えだ。

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　民主党は前日の２８日午後、国会内で両院議員総会を開き、臨時国会に臨む方針を確認した。

　まず参院長野補選で当選した羽田雄一郎参議院議員の紹介に続いて、鳩山代表があいさつに立ち、「自自公政権にはすでにおごりの体質が見えている。介護保険一つ取ってみても、与党の選挙目当ての戦術を認めるわけには行かない。また東海村の被爆の事故のように、ずさんな管理を許してきたゆるんだ政府を根本的に治療して国民のために作り替えていかなければならない」と民主党の役割を強調した。

　続いて、本岡昭次参議院議員会長は「自自公は政務次官が常任委員会の理事を兼務するという提案を持ち出した。立法府と行政府の境界線を破ったおごり以外の何物でもない。これははねのけたが、自自公がどういう政権か国会の活動を通じてしっかり示していきたい」と抱負を述べた。

　川端達夫国対委員長も「政府委員の廃止、クエスチョンタイムの試行など、政権や国会の姿が大きく変わる国会だ。ネクストキャビネットを生かしながら、一丸となって取り組んでいこう」と呼びかけた。

　次に、菅直人政調会長がネクストキャビネットの運営方法について説明。ネクストキャビネットの下に、部会長（ネクスト副大臣）や衆参関係委員会の理事、委員を配置し、各議員の政策秘書からなる「省庁対応チーム」を作り、官僚機構にバックアップされている政府の閣僚に対抗する体制を整える方針を提案した。また、政策調査会のスタッフに加え、衆参両院の調査室、法制局、国会図書館の調査スタッフを最大限に活用することで、「１０００人くらいのスタッフを持つのと同じことになる」と説明した。

　２９日には衆参の本会議でそれぞれ小渕首相の所信表明演説が行われ、それに対して１１月２日には衆議院本会議で鳩山由紀夫代表が、４日には参議院本会議で寺崎昭久参議院議員が代表質問に立ち、小渕政権の政治姿勢などを追及する。