４日午後、橋本昌・茨城県知事と村上達也・東海村村長が民主党本部を訪れ、今回の核燃料施設の事故を契機に、国が法整備など必要な対応を行うよう、鳩山代表に要請した。江田五月、小宮山洋子両参議院議員、大畠章宏衆議院議員が同席した。

　橋本知事と村上村長は、民主党調査団が事故発生の翌日直ちに現地入りしたことに感謝を述べるとともに、国の対応の遅れや諸外国のマスコミの取扱いにもふれ、従来の「安全神話」に基づいた原子力行政の総見直しや、法整備など迅速な危機管理システムを早急に構築するよう求めた。

　また両氏は周辺地域の農産物に対する風評被害を訴え、しかるべき対応を取るよう国に働きかけてほしいと要請。鳩山代表は、「原子力防災法の早期制定に向けて努力したい」と約束した。