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民主党の肥田美代子議員は１日の衆議院本会議で、前日の菅直人代表につづき代表質問に立った。
肥田議員は「２１世紀を生き抜く子どもたちに信頼される政治を作らなければならないが、『社会を映す鏡』である子どもの世界に異変が起きており、若い世代は政治に関心を持たない」と切り出し、「政治に対する若い世代の信頼を得るためには、子どもの意見表明の機会をつくるべき」と主張した。参議院で昨年開かれた「子ども国会」で環境問題への高い関心が示されたことなどを例に、「私たちが気づかないような子どもにかかわることについては、常に子ども自身に聞くシステムを」と要求した。
教育改革について肥田議員は、「多くの不登校の子どもや『授業がわからない』という子どもたちの現状をどう思うか」として、３０人学級の編成を急ぐこと、高校、大学の入試制度の改革を訴えた。
また、「読書環境の整備は、まさに政治の役割」として、「２０００年に上野に日本で初めて国立の『国際子ども図書館』が開館するが、これは超党派の国会議員の協力を得て、日本とアジア、世界の子どもをつなぐ子ども文化の情報発信基地となる。この開館を記念して、２０００年を『子ども読書年』に制定してはどうか」と提案した。小渕総理は「私も賛成賛同するものであり、その実現に前向きに取り組みたい」と答弁した。
政府の緊急経済対策について肥田議員は「経済構造を変えていく方向性を明らかにしないまま、従来型の公共投資重視で、場当たり的な対処療法」と批判し、「１０月の有効求人倍率は０・４８倍で、１９６３年以降最低を記録し、失業者数は２９０万人、このうち倒産やリストラで失業した人は９４万人にのぼる」と指摘。特に沖縄の状況について「失業率は本土の倍以上、来春卒業予定の高校生の就職内定率は、全国平均６２・７％に対して２９・３％だ」と問題にし、特段の経済対策を求めた。小渕総理は「効果的な振興策を速やかに実施する必要がある」と答えた。
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