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北澤俊美参議院国対委員長は１日の参院本会議で民主党・新緑風会を代表して、小渕総理の所信表明に対する質問に立った。
北澤議員は、まず今回の所信表明演説について２つの欠落があると指摘。そのひとつとして、小渕内閣が景気対策の目玉として公約に掲げた減税に対する言及がほとんどなかったことをあげ、「この４ヶ月間、内容がほとんど深まっていない」ともたつきぶりを批判した。
また、もうひとつは自民・自由両党の連立合意に関する言及が欠落しているとして、「民意に諮ることもなく、具体的な詰めを先送りしたまま、国会運営、選挙協力を優先させた連立内閣は野合」と批判。自由党が求めている国連軍参加問題や消費税の見直し、閣僚や議員定数の削減などの政策課題が本当に実行されるのかをただした。首相は「党首間で基本的方向で一致している。私としては、両党間の協議を踏まえて実行していく所存だ」と述べたが、国連軍参加など具体的政策への見解は示さなかった。
また北澤議員は、自民・自由両党が連立しても参議院では過半数割れであることを指摘し、「他に何か企てがあるのか。この程度で何とかなると思っているのなら、参議院軽視では」とただした。首相は「各党各会派にも党派を超えて真摯に耳を傾ける」と自由党に限らず、他党への協力を求めていく意向を示した。
北澤議員は、政府の貸し渋り対策、中小企業対策についてただした中で、特に先の国会で成立した「中小企業金融安定化特別保障制度」を取り上げ、「年間保証約１５兆円の規模の信用保証協会に、２か月で約６兆円という年間の半分の仕事が殺到した結果、事実上の無審査状態になっている」と指摘。さらに、禁止されている「金融機関の不良債権処理を前提とした旧債の振り替え」に利用されているのではないかとの懸念を示し、通産大臣の見解を求めた。これに対し、与謝野通産相は「旧債の振り替えは原則認められない。金融監督庁、各都道府県を通じて周知徹底を要請している」と述べた。
最後に、自民党内で派閥活動が活発化していることを北澤議員が指摘したのに対し、首相は「政策グループの存在や活動は党の活性化につながるもので否定すべきではないが、かつてのような派閥の復活にならないよう、党内で戒めていかなければならない」と述べた。さらに、北澤議員が「早期に衆議院を解散し、国民の信を問うべき」と迫ったが、首相は「解散は全く念頭にない」と突っぱねた。
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