民主党政策調査会の労働部会（鍵田節哉部会長）は３日の政調審議会で「雇用の安定に関する国会決議」採択に向けて各党に賛同を働きかける方針を提案し、了承された。
　政府に対して適切な経済対策、雇用失業情勢の改善、雇用の創出と安定を図るよう施策の推進を求める決議で、「新規成長分野を中心とする１００万人規模の雇用創出策の策定、これらの分野への労働移動が円滑に行われるよう支援体制の強化」「雇用保険制度、個別的紛争処理システムの整備など、雇用面におけるセイフティネット充実」などを掲げる案を示している。