●中小企業の雇用促進、手続き簡素化主張

　衆議院労働委員会は７日夜、緊急経済対策の一環としての「中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（中小企業労働力確保法案）」の審議を行った。

　民主党を代表して質問に立った中桐伸五議員は、完全失業率４．３％という最悪の雇用情勢を踏まえ、具体策が明示されていない政府の「１００万人雇用創出策」に対して、「従来型の公共事業より経済波及効果の高い福祉、環境、情報通信などの産業分野へ雇用を求めるべきだ」と主張した。

　同法案は中小企業が新規雇い入れをした場合に行政から助成金を受け取れるとするもの。中小企業支援による雇用創出の実効性を高めるためには、申請窓口が身近にあり、手続きも簡素でなければならない。本年６月採択されたＩＬＯ勧告第１８９号「中小企業における雇用創出の奨励のための一般条件に関する勧告」においても、中小企業の近くでサービスが受けられること、窓口一本化と手続きの簡素がはかられることを勧告している。

　ところが、本法案にもとづいて支援を受けようとする中小企業者の申請窓口は、各都道府県１ヶ所（雇用促進センター）に限られている。これでは法の実効性が充分期待できないことから、中桐議員は改善をはかるよう、政府に強く迫った。

　この主張は「ＩＬＯ勧告第１８９号の趣旨を踏まえ、助成金に係わる手続きの簡素化をはじめ、中小企業者に利便を図る」などの文言が盛り込まれた付帯決議に反映された。同法案は８日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。