民間産業別労働組合と民主党による「民主党産業政策フォーラム」の設立総会が７日、都内で労組代表や党所属国会議員１４０人が集まって開かれた。

　この政策フォーラムは、党と産別労組間の日常的な情報交換・意見交換をベースに、政策形成に向けたオープンな議論の場として設けられたもの。民主党の衆参国会議員と民間産別労組、その傘下の単位組織から構成され、中小企業、情報通信、交通・物流、商業・流通、エネルギーなどの政策課題ごとの分科会を設けて、専門的な議論を深めていく。

　総会では、前川忠夫組織委員長が「労働組合と政党との関係は、まず政策を共に議論しあい、理解し合った上で、お互いに責任を持つ関係にしなければならない」と挨拶。菅代表も「民主党はサラリーマンを代表する党でありたい」を決意を示した。笹森・連合事務局長は「連合でも２１世紀へむけ、新しい形での労働運動のバックボーンを検討している。このフォーラムと合わせて、論議の場が一層充実できれば幸せだ」と期待感を表した。

　このあと、伊藤政調会長が民主党の政策決定過程について説明。後半では、山田節夫専修大学教授が「日本の経済の現在と今後の展望」と題して、金融再生問題を中心に講演した。