衆議院予算委員会で７日、総括質疑が行われた。民主党からは前田武志、海江田万里、岩國哲人各議員が質問に立ち、小渕総理・自民党総裁と小沢自由党党首との連立合意について「談合そのもの」と追及するとともに、景気対策としての効果が期待できない平成１０年度第３次補正予算案を批判した。

●憲法解釈、消費税率で合意した？

　前田武志議員は「小沢自由党党首はつい１か月前の臨時国会でも『談合政治の自民党は下野した方がいい』と言っていた。選挙で国民に問うこともなく、重大な政策変更を伴う連立政権をつくるとは、談合政治そのもの」と批判。「こんなことが許されれば『何でもあり』だ」と政治不信の拡大を懸念した。

　小渕総理との合意について小沢党首はテレビ番組で「国連軍に参加すること」「憲法解釈を変えること」と明言しているが、小渕総理は「現時点で（憲法解釈を）変える意志はない」と答弁したため、前田議員は「『基本的に一致した』とは言えないのではないか」と迫った。総理は「日本の安全保障について真摯に話し合っていくということで合意した」とごまかしの答弁に終始。大森内閣法制局長官は「政府の憲法解釈は政府が自由に変更する性質のものではなく、特に国会の論議を積み重ねた解釈についてはそう言える。憲法９条はその一例」と述べた。

　海江田万里議員は前田議員の質問を引き継ぎ、法制局長官の答弁から(1)正規の国連軍への参加は憲法上、疑義が残る(2)武力行使を目的とした多国籍軍には参加できない(3)武力行使にあたらない掃海艇派遣などの協力はできる――と整理。その上で「小沢さんは憲法解釈の変更が必要と言っている。今度小沢さんと会ったらそういうことではないと言わなければいけない」と詰めたが、総理は「何事であれ忌憚なく話し合いたい」など、逃げの答弁に終始した。

　岩國哲人議員は「歴代総裁の中で政党間の合意に内閣総理大臣の肩書きを使ったのは初めてのこと」と指摘。「日中共同声明に署名できなかった人が、自由党との合意書には署名できるのか」と皮肉った。

　岩國議員はやはり自由党との合意事項の中にある消費税率見直しについて「地元の有権者から家具はいつ買ったら良いのかきかれる。４月１日まで待てば自由党が消費税を下げてくれるのか」と質問。小渕総理は「政府としては５％を維持することが重要と認識している」と答え、ここでも小沢党首との認識の違いを示した。

●減税のない補正予算案は羊頭狗肉

　景気対策、補正予算案については、海江田議員が「小渕総理は自民党総裁選の時、６兆円超の恒久減税の内容を提示していた。すぐに着手すれば今回の補正予算案に盛り込めたはず」と切り出した。橋本政権の２度にわたる特別減税など、常にタイミングをはずしてきた景気対策をパネルで示し、「個人消費回復が必要な年末になぜ減税をしないのか」「今度の緊急経済対策は２４兆円で史上最大規模と期待を抱かせたが、その中身である補正予算案で新規の財政支出は５兆円弱。羊頭狗肉だ」と批判した。

　また海江田議員は「個人消費が回復しない原因は老後への不安」として、基礎年金保険料引き下げなどを柱とする民主党の景気対策の効果を力説した。