民主党の池田元久、末松義規両衆院議員を中心とする若手議員は、「副大臣・政務官制度創設と政府委員制度廃止に関する法律案」を８日、衆議院議長に提出した。

　同法案は昨年秋の臨時国会で当時の民主・新進・太陽３野党で共同提出した法案を若干修正したもので、前通常国会に民主党が提出した「行政改革基本法案」の中にも内容が盛り込まれていた。

　法案は各省庁に副大臣２人以内、政務官６人以内、政務補佐官若干名（いずれも主に政治家が就任）を置くことを内容としており、行政組織をコントロールすること、政治家が国会で答弁することで審議を活性化させようとするもの。

　副大臣制度創設は今回の自民党・自由党の政策合意に盛り込まれているが、実施時期の先送りを既に政府が示唆していること、内容が骨抜きになりかねないことなどから、改めて民主党として提出した。