民主党の日野市朗議員は８日の衆院本会議で政府提出の財政構造改革凍結法案に反対し、民主党提出の財革法停止法案に賛成する立場から討論に立った。

　日野議員は「わが国の財政、経済状態を見ると慨嘆せざるをえない」と切り出し、「国、地方の累積赤字は平成９年度末で４８９兆円に達し、第３次補正予算が成立すれば５６０兆円になる。国家財政の３８・６％が借金だ」と指摘。

　政府は昨年末、民主党の修正案を押し切って財革法を成立させ、今年の５月には改正案を提出。これに対して民主党など野党３会派は財革法停止法案を提出したが、否決され、特例公債発行の弾力条項などを含む改正案が成立した。日野議員は「その半年後、政府から停止法案が出てきた」として、「この経過こそが最も雄弁に政府の定見のなさ、無責任さを示す」「国家存立の基礎である財政をめぐる方針の大転換が、わずか１年の間に３度も行われていいのか」と批判した。

　さらに日野議員は「現下の不況の根源にある国民の不安は、せんじ詰めれば国家財政への不安。対症療法の景気対策だけでなく、財政立て直しの断固たる意志を示し、その方策に取り組むことが必要」として、「わが党の法案は財革法を２年間停止し、その間に財政健全化目標、達成期限、財政構造改革のあり方について見直し、目標期限までに公債発行額、借人金の総額を対ＧＤＰ比３％以内に抑え、経済活動が著しく停滞した場合は目標期限の延長をできるようにする。国家財政に対する政治の責任をまっとうしようとするもの」と力説した。