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１７日午前の参議院本会議で、民主党・新緑風会の松下新平議員は「地方自治法の一部を改正する法律案」に対する代表質問を行った。
松下議員は冒頭、中央集権体制による弊害を指摘し、地方分権を積極的に推進するために抜本的な施策を断行するよう求める決議を紹介し、「１３年経った今日も、真の地方分権には程遠い状況」と語った。
松下議員はその上で、いわゆる三位一体の改革に言及し、「国庫負担金が削減されたといっても、義務教育国庫負担金、児童扶養手当、児童手当の国庫補助率の単なる引き下げなど、国の負担を減らし、地方の負担を増やすだけのものが中心だ」と指摘。「３兆円規模の税源移譲」と政府は主張するが、国庫補助負担金削減に伴う経費など、地方に転嫁された負担の穴埋めで、その大半が消えるとした。
「国の権限を維持したまま、国の財政再建を前提に、地方に負担を押し付けるものになった」との松下議員の指摘に対し、竹中総務大臣は、地方分権の進展に資するものであったと答弁した。松下議員はまた、地域間の格差や深刻な財政難に悩む地方自治体の主財源である地方交付税について、住民サービスが著しく低下せざるを得ないような削減はしないと明言できるか質問。竹中大臣は「国の立場だけから交付税削減を主張するのは建設的な議論ではない」と認めた上、公共事業や社会保障のような最終的な支出については、国地方ともに抑制する努力が必要であるとした。
松下議員はこのほか、竹中大臣に対し、情報提供制度の創設や運用、「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が目指す地方分権のあり方などについて、具体的な説明を求めた。また、安倍官房長官には、小泉内閣の日中関係や、行革と地方分権に関する見解を質した。
松下議員は「少子社会の受け皿も、日本再生の受け皿も緑豊かな地方にある。日本再生の鍵をにぎる地方に、真の地方分権が実現され、誰もが真の豊かさを実感できる社会づくりのため、まい進すべきである」と力強く訴え、質問を終えた。
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