民主党の伊藤英成政調会長は１１日、「平成１０年度第３次補正予算成立に対する談話」を発表した。

　談話では減税先送り、従来のバラマキ型公共事業を柱とした補正予算を批判。あわせて、財政構造改革法の成立、改正を強行し、今回は期限も内容見直しも不問に付したまま凍結を強行したことについて、「政府・自民党の経済情勢判断の誤り、政権担当力の欠如を意味するものであり、自民党・小渕政権そのものが景気回復の最大の阻害要因」と断じている。

　民主党の姿勢として「第一に、小渕・自民党内閣の責任を厳しく追及し、倒閣に全力を傾注する。第二に、われわれが先に発表した『構造改革につながる景気・雇用対策』の実現を求めていく。第三に、財政危機に瀕している地方財政を立て直すため、地方に権限と財源を大胆に委譲し真の地方分権社会を再構築する」と表明している。