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●｢安心｣回復するため財政再建進めるべき
佐藤泰介議員はまず、「国家の基本方針とも言える財政方針をわずか１年の間に３回も大変更することが許されるのか」と問いかけた。
佐藤議員は橋本内閣が成立させた財革法とその改正法について、「官民の役割分担や公共事業、社会保障などの中期的な構造改革の視点を欠いており、一律的な歳出削減のみ」と批判し、「小渕内閣は日本経済にとって貴重な時間の浪費と、一律的歳出削減による緊縮予算が経済を悪化させた政治的責任をなんら明らかにしないまま、財革法の期限のない停止、講ずるべき施策にも何ら言及していない『凍結案』を出している」「財政再建政策の放棄に等しい」と反対の姿勢を明らかにした。
さらに「現在の不況は『不安不況』とも言えるもの。年金や雇用などの『安心』を回復するために、景気対策と同時に財政の立て直しの強い意志を示し、財政再建を押し進めなければならないときが今である」との立場から、「これまで１年間の議論に耳を傾けることもなく、自らの誤った認識で再再度、経済の流れに逆行する法案を提出し、国民に被害を与え続けることは許されない」と批判した。
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