民主党農林水産部会の小平忠正部会長は、政府が１９９９年４月からのコメの関税化方針を決定した１８日、「コメ関税化の政府決定に関して（談話）」を発表した。

　談話では「国民的議論を喚起するいとまも与えず、立法府に対しても何ら事前説明もなく進められた」と政府決定を批判。「前回のＵＲ農業交渉では、関税化を輸入自由化につながるという理由から拒否し、特例措置としてミニマムアクセスを受入れた」と指摘し、政府には「当時の判断の検証と、今後、特例措置を継続する場合や関税化に移行した場合の影響、２０００年からのＷＴＯ農業交渉に臨む基本姿勢について国民に明らかにすべき」と求めている。

　民主党の姿勢として「２１世紀を展望する農政のあり方について、自給率向上に向けた方策や担い手対策、中山間地域対策、国際協力など農政全般について基本的方向をうちだす。併せて、次期ＷＴＯ農業交渉に臨むにあたり、世界食料安保を展望する新たな農産物貿易ルールのあり方についても積極的に提起していく」と述べている。