衆議院の行政改革特別委は１日の本会議終了後、審議を再開し、民主党から藤田幸久、中川正春、石井紘基の３議員が政府の追及を再開した。


　藤田議員は、今国会で追い続けている防衛庁の装備品調達疑惑を追及した。

　防衛庁技術研究本部が９５年まで研究を進めていた、艦船を音響などによって感知し爆破する「機雷用センサー」について、９２年、発注先から購入した試作品が技術的に不備であったことを隠すため、納入された「無線」伝送機を、性能の低い「有線」に切り替えた、との疑惑を指摘。納入に際して報告が義務づけられる「技術報告書」の所在確認を求めた。

　これに対し及川・防衛庁装備局長は、的を得ない答弁を繰り返した後、９２年度の報告書が存在しないことをしぶしぶ認め、「有線」伝送機に変更した理由について「２つの可能性を追及したことはあったかもしれない。ただ最終的な因果関係は調査中」と責任を回避した。一方、野呂田長官は「今のやりとりを聞いて不都合だと感じた。事務局に徹底調査を指示している」と調査・報告を約束した。

　藤田議員は「結局、性能確認がないまま購入・変更した。報告書が存在しないこと自体、大問題。国防上も問題だ」と政府に対して早急な調査結果の公表を要請した。

　続く中川議員は、（１）独立行政法人（２）地方支分部局・地方自治体への権限委譲（３）財政と金融の完全分離、の３点をテーマに取り上げた。

　まず独立行政法人化について、中川議員は「諸外国と比較し、政府案はすでに実態は独立しているものを、独立行政法人と言い換えているだけ」と一刀両断に。そして「国立大附属病院」の改革が政府案からもれていることを指摘。太田総務庁長官は「国立大学が先に理解を得られた。附属病院も検討中」と弁明した。

　また中川議員は「企画立案が地方支分部局に委譲されても、住民参加の装置ができていない。誰が予算配分を決めるのか」と懸念を示した。関谷建設相は「国の大枠予算に対して地方整備局と地方公共団体が相談で決めるので、東京に出てくる必要がなくなる」と強調。中川議員は「地方整備局は国の機関。何も変わっていない。かえって議員の横やりが入れやすくなる」と批判した。